相続Q&A

戸籍に入っている人全員が記載されているものを「謄本」あるいは「全部事項証明」といいます。

相続手続きにおいては、亡くなった方の謄本が必ず必要になります。

戸籍の中の一人、または数人の記録だけを抜き出したものを「抄本」あるいは「個人事項証明・一部事項証明」といいます。

その戸籍の中にいる人の住所の記録です。

戸籍とセットになっているので、戸籍が作り直される度に附票も新しくなります。

また、引越時などに住民票の届出を出すと、附票にも自動的に記録されます。

これは戸籍と一緒に管理されているので、本籍地で請求して下さい。

また、保存期間が短いので、全員除籍になった戸籍の附票は処分されている場合もあります。

自営業などで毎年確定申告をして所得税を納税していた方が亡くなった場合には、相続人が代わりに確定申告をする必要があります。

これを通常の確定申告と区別して、準確定申告といいます。

亡くなってから４ヶ月以内に税務署へ申告し、納税をしなければなりません。

また、年金から所得税が源泉されている方が年の途中で亡くなった場合、この準確定申告によって払いすぎとなった所得税が還付されることもあります。

住民税は、毎年1月1日現在の住所地の市町村で課税される税金です。

これは亡くなった人が支払うべき税金なので、マイナスの財産として相続人が引き継ぐことになります。

口座振替で納付していた場合、口座が凍結され引落ができないと役所から納付の通知書が届きます。

亡くなった方の結婚相手の連れ子の場合、同じ戸籍にいたとしても、養子縁組をしなければ法定相続人にはなれません。

逆に子どもがなくなった場合でも、「父（または母）の配偶者」となるため、法定相続人にはなれません。

ただし、養子縁組をしていれば法的にも実の親子と同じ扱いになります。

亡くなった方の戸籍を見て、初めて前の妻との間に子どもがいたことが分かることもあります。

たとえ疎遠になっていたとしても、実子であれば相続権はあります。

連絡先がわからない場合は、その人の現在戸籍と戸籍の附表を取り寄せれば現在の住所を知ることができます。